二本松市議会 2022-03-01 03月01日－01号
放射性物質の吸収抑制対策等を行う農業原発事故対策事業に６，２５４万２，０００円。ため池等放射性物質対策事業に６，５００万円。広葉樹林再生事業に７，６００万円。公的ヤード整備事業に６００万円。二本松駅南地区整備事業に６億９，０４９万１，０００円。ハザードマップ等作成経費に１，２５６万円。内水処理対策として小型排水ポンプを導入する等水防対策経費に２，５００万８，０００円などを計上いたしました。
放射性物質の吸収抑制対策等を行う農業原発事故対策事業に６，２５４万２，０００円。ため池等放射性物質対策事業に６，５００万円。広葉樹林再生事業に７，６００万円。公的ヤード整備事業に６００万円。二本松駅南地区整備事業に６億９，０４９万１，０００円。ハザードマップ等作成経費に１，２５６万円。内水処理対策として小型排水ポンプを導入する等水防対策経費に２，５００万８，０００円などを計上いたしました。
通常事業につきましては、震災と原発事故対策などの震災関連事業を除く事業でありまして、通常事業費の規模によりまして市民サービスへの影響も生じるものと考えております。
一般放射性物質の吸収抑制対策等を行う農業原発事故対策事業に６，０７５万２，０００円。森林経営管理事業に２，８３６万６，０００円。二本松駅南地区整備事業に３億８，３５１万５，０００円。内水処理対策として小型排水ポンプを導入するなど水防対策経費に３，５１５万６，０００円などを計上いたしました。 また、その他重点事業として、ふるさと納税推進事業に２，９９７万１，０００円。
その他、さらに原発事故対策費などが加算されております。 このような結果を得ることができたのは、職員の皆さんからお伺いしますと、市長は災害対策を指示しながら、一方では自ら国や県に出向き、財源確保に努めていただいたと、この結果がこのような補助金の交付に表れているのだそうです。
放射性物質の吸収抑制対策等を行う農業原発事故対策事業に１億６，８９９万７，０００円。ため池等放射性物質対策事業に１１億５，５００万円。ふくしま森林再生事業に１億円。道路等側溝堆積物撤去事業に１億６，０００万円などを計上いたしました。 また、その他の重点事業として、安達地方特別支援学校敷地造成関連経費に２億６，７５６万２，０００円。東京２０２０オリンピック・パラリンピック関連事業に３，８１１万円。
産業課所管の原発事故対策風評被害払拭対策で、ふくしまプライド販売力強化支援事業に100万円とあります。これは委託先が道の駅という説明でした。これは道の駅が10周年を迎えるので、いろんな事業の展開を考えていきたいということで、これに使われたのかなと思うんですね。その中の一つに、輸出体制の構築があるということも答えていました。そのためにこの予算を使ったということでよろしいでしょうか。
質問の大きな２項目めは、日山牧場の原発事故対策事業についてであります。 原発事故以降、畜産農家と協議をしながら、これまで営農再開支援事業県補助などを活用して、牛を放せない状態での放牧地の荒廃を防ぐため、除草作業などを実施してまいりました。来年は事故から１０年という節目を迎えます。事故前の状態に戻す、あるいは少しでもその状態に近づけるためにも、今後の事業の進め方について伺います。
米全袋検査や放射性物質の吸収抑制対策を行う農業原発事故対策事業に２億６，０８２万５，０００円。ため池等放射性物質対策事業に４億６，２００万円。ふくしま森林再生事業に１億円。道路等側溝堆積物撤去事業に３億９，０００万円を計上いたしました。
放射性物質の吸収抑制対策や米全袋検査等を行う農業原発事故対策事業に２億７，１７０万円。ため池等放射性物質対策事業に２億４，９５０万円。ふくしま森林再生事業に１億円。２８０メガヘルツ防災無線屋外スピーカーの設置工事費を含む防災設備維持管理経費に５億３，２０２万３，０００円を計上いたしました。
郡山市民が依然として市内外に避難している現状を考えれば、新たに策定される（仮称）郡山市まちづくり基本指針には原発事故対策が一つの分野別構想として位置づけられるべきであると思います。現在は復興・創生のさらなる推進として横断的取組みに触れられているだけでありますので、なぜかお伺いいたします。 大きな項目２、郡山市の被ばく防護対策についてお伺いいたします。
（「ありません」と呼ぶ者あり） ○遠藤敏郎副議長 次に、項目１、原発事故対策に関連してに係る当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。
また、農業原発事故対策事業において、石灰資材を購入し散布を行うとのことだが、散布範囲は市内の草地で一律となるのか、放射線量の高い箇所のみとなるのかとの質疑に対し、本年１１月に草地の土壌調査を予定しており、土壌中のペーハーの値を確認した上で、酸性が強い土壌に対して石灰の散布を行う予定であるとの説明がありました。
３点目に、正職員と非正規職員の比率についてでありますが、平成２５年度以降の非正規職員の増加の理由については、原発事故対策の放射線量測定員の増加、保育士の増加、その他さまざまな行政需要に対し、正職員での不足分を非正規職員で対応してきたものであるとの説明がありました。
平成２７年度、本市の一般会計歳出決算額で見れば、約４７５億円で、原発事故対策関連の経費が含まれているため、通常の予算規模より大きくなっておりますが、この中で議会費の占める割合は０．６％であります。議員定数の削減による公金の削減は地方公共団体における支出全体に占める割合が大きくないため、実際の支出抑制には大きな貢献をしていないと指摘されてもおります。
次に、原発事故対策に関連して伺います。 あの忌まわしい原発事故から間もなく６年が過ぎようとしています。原発事故の原因究明と事故収束、被害への完全賠償などを求めながら一日も早い復旧・復興を目指し、懸命の努力が積み重ねられている中、県民の共通した願いである福島第二原発の廃炉問題をはじめ、不誠実な対応を指摘せざるを得ない東京電力とこれを容認し続けている安倍政権の対応には不信感が増すばかりです。
福島市の農業委員会は、平成20年度から現在までに耕作放棄地対策や農業経営安定対策、国、県への働きかけ、流通、原発事故対策等多岐にわたる138項目の建議書を提出し、実施済み及び実施中合わせると83％の実施率にもなっており、農民の要求の実現や課題の解決に尽力をされてまいりました。
私はいのちを守るという原点に立って、福祉や医療の充実、子育て環境の整備、原発事故対策、農林水産業や中小企業の活性化など５つの約束に寄せられた市民の切実な願いを実現するため、改めて、あきらめずに行動していく決意であります。 さて、東日本大震災、福島第一原発事故から５年９カ月が過ぎようとしております。やっと暮らしが少しずつ落ち着いてきました。
また、農業原発事故対策事業について、年度ごとの繁殖障害となった頭数及びその原因は何かとの質疑に対し、平成２５年度事業で導入した２０頭のうち５頭、平成２６年度事業で導入した１２頭のうち１頭に繁殖障害が確認された。また、その理由については、１つに買い餌による栄養過剰。２つに脂肪がつき受胎できにくい牛を受胎できやすくするため野草等の栄養価の低い餌を与えることもあるが、原発事故以降それができない。
また、農業原発事故対策事業の中で、草地除染について、今年度で残った部分については、平成２８年度予算に計上されているのかとの質疑に対し、新年度予算で計上しているとの説明がありました。 また、商工振興事業の中で、団体等事業補助の内容はどのようなものか。
また、農業原発事故対策事業の中で、肥料代の対象となる面積はどのぐらいかとの質疑に対し、水田は２，２３５．２ヘクタール、大豆は５０ヘクタール、草地は８００ヘクタールを予定しているとの説明がありました。